物流車両の交通量を減らす実証事業を選定　東京オリンピック・パラリンピック対策

住商グローバル・ロジスティクスの「日中ルート配送から夜間ルート配送への転換」

国土交通省は4月28日、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化に向けた実証事業を9事業選定したと発表した。

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東京オリンピック・パラリンピックでは、世界各国から多くの大会関係者や観客が訪れることが予想され、大会期間中は関係車両や観客の交通需要の影響で混雑の深刻化が懸念されている。大会運営と経済活動の両立を図るためには交通量の抑制や平準化を促進する必要がある。

競技大会期間中の交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化の実証事業を2月21日から3月27日までの間に公募し、今回、9事業を選定した。

選定したのは以下の事業
– コカ・コーラボトラーズジャパン「河川輸送による輸送能力の確保」
– 住商グローバル・ロジスティクス「日中ルート配送から夜間ルート配送への転換」
– souco「物流拠点の分散化によるルート及びコストの最適化」
– つばさトラック事業協同組合の「運行管理表共有による効率化輸送」
– 日本通運「コンテナ仮置場（通運デポ）の活用」
– 日本通運「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」
– 日本フレートライナー「京浜港と関東内陸部を結ぶ鉄道輸送」
– プラスオートメーション「倉庫内仕分け作業におけるロボットの活用」
– ヤマト運輸「顔認証システムを活用した配送効率向上」

選定した9事業は2019年度補正予算の事業となる。