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iPhoneにマイナンバーカードを読み取らせている様子

　新型コロナウイルスの経済政策として、一律10万円が支給される「特別定額給付金」の申請が始まった。

早い自治体では2020年5月1日から、オンライン申請受付が始まった。マイナンバーカードで、政府の「マイナポータル」から申請する仕組みだが、ゴールデンウィークを挟んだ数日間で「大きな課題」が見えてきた。

■確定申告よりは楽な印象

筆者は5月7日、iPhone 11を使って申請した。まずマイナポータル用のスマホアプリ「マイナポータルAP」を開き、「ぴったりサービス」から市区町村を選択し、「特別定額給付金」の項目へ。申請環境が整っているか確認した上で、連絡先の記入に移る。手入力に加え、マイナンバーカードからの読取りも可能だが、氏名のふりがな（カタカナ）などは別途入力しなければならない。

受給者や受取口座情報を入力の上、通帳やキャッシュカード、ネットバンキングの画面など、口座番号やカナ氏名等が確認できる画像をアップロードする。そして、署名用電子証明書パスワードを入力すれば、手続きは完了となる。

筆者の場合は、十数分で作業を終えた。今春に確定申告を行ったときと比べると、マイナポータルのみで完結するぶん、国税庁のe-Taxサービスと行き来するそれよりも、かなり楽な印象を受けた。しかし、ネット上の反応を見る限り、上手く申請できなかったとの声もみられる。

ゴールデンウィーク開けの7日には、自治体窓口に申請やパスワード再登録待ちの列ができたとの報告が相次いだ。また、電子証明書の期限が切れていて、窓口に駆け込んだとのツイートもあった。いずれもオンラインでは手続きできず、窓口へ出向く必要があるからだ。

　東京都練馬区は5月7日、電子証明書を管理するJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）のシステムにアクセスが集中したため、多くの市区町村窓口で処理できなくなったとして、この日の全区民事務所での電子証明書の新規発行、更新、パスワード再登録を中止した。また東京都北区も同日、混雑で2時間以上待つ状況や、J-LISサーバーの不安定さを理由に、電子証明書の更新等は一旦カードを預かり、後日、本人限定郵便で返送すると発表した（いずれも区公式サイト発表）。

手続きが簡略化され、受給が迅速になるにしても、現在のカード普及率（15.5％、3月1日現在）では、恩恵を受ける人は限られている。自治体によっては、申請書配布を待たず、フォーマットを公式サイトからダウンロードして、自宅で印刷できるようにしているところもある。「密」を避けるためには、オンライン申請より、むしろこちらを政府として推進するのも手だったのではないか。

今後の政策を考えると、どこかでマイナンバーカードの活用例を作っておく必要があるのだろう。今回の経験が「窓口ありき」の現状を見直すきっかけとならない限り、定額給付金へのマイナンバーカード利用こそ「不要不急」だったのでは、と皮肉られかねない。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）

コロナ禍のラブホテルの現状は（イメージ）

　J-CASTニュースの情報提供フォームには2020年4月以降、さまざまな業種の「現場」で働く人から、コロナ禍の中での生々しい状況を伝える投稿が、日々寄せられている。

その一部はシリーズ「＃現場を知って」として記事化してきたが、今回紹介したいのは、ある「ラブホテル」従業員からのメッセージだ。

■都内から「遠征」する客も？

「コロナが騒がれてからは若い年代の方が少し増えたかと思われます。スタッフからの連絡では、最近は県外のナンバーもよく見られるそうです。都内の方は自主休業をされているホテルが多いそうで、その影響でひっそりとやっている所に集まっているのかと思われます」

そう証言するのは、神奈川県内のあるラブホテルで働く従業員だ。投稿フォームにメールがあったことをきっかけに、ゴールデンウイークさなかの5月5日、ツイッターのダイレクトメッセージを通じて話を聞いた。

この従業員が言うように、新型コロナウイルスの流行以後、都内などのラブホテルでは、営業を自粛する動きが。たとえば、首都圏などに展開するホテルバリアングループでは、新宿エリアの3店舗で、4月6日以降臨時休業を実施している。

ネット検索の件数推移をまとめる「Googleトレンド」のデータも、こうした状況の傍証となる。

過去のデータを見ると、例年ゴールデンウイークやお盆、クリスマス～年末など、繁忙期に合わせて検索件数は上昇する。利用動向と、ネット上での検索行動は、かなり連動しているようだ。

さて、2020年はと言うと、2月あたりからその数値は目立って減少傾向にある。特に3月末あたりからは、さらにその数字を減らす。さすがに、人々の足はかなり遠のいているようだ。

　一方で、それほど変化のないところもあるようだ。上記の従業員は、

「元々コロナの前から夜は満室になる事が多かったのですが、コロナ騒動が始まってからも客足に変わりはなく、スタッフの何人かは客足が減るものと考えていましたが、そんな事はなく、相変わらず夜は満室になる事が多いです」

と説明する。

ツイッター上に、ラブホテルで働く人たちがその愚痴などを書き込む際によく使われる「＃ラブホ従業員のつぶやき」というハッシュタグがある。GW中の、このハッシュタグを使ってつぶやかれたツイートを探ってみると、閑古鳥を嘆く声ばかりでなく、忙しさを嘆く声も目立つ。

「クソ忙しいぞ...緊急事態宣言ってもう終わったん？忙しいぞ。満室だ。やっと休憩」
「むしろラブホテルは外出自粛要請が出てから昼間の休憩が倍増してる現実。都知事さん達わかってる？」
「ゴールデンウィークっていつまで？笑　満室だぜ？泣」

ナンバープレートが監視される状況

　新型コロナウイルスに関連し、緊急事態宣言が出されると、都道府県をまたぐ移動の自粛が求められた。

すると、各地で県外ナンバーの車への偏見が生じ、道路で県外ナンバーをチェックする自治体が現れ、車への嫌がらせも相次いでいる。いわゆる「県外ナンバー狩り」と呼ばれる現象だ。トラブルを防ぐために、県外ナンバーだが県内在住であることを示すステッカーがネット通販サイトで販売され始めた。

■ドライバーからは「助かった」感想も

2020年5月7日現在、通販サイト上を検索すると、複数のメーカーからこの種の「県内在住ステッカー」が販売されている。そのうちの1社、ゼネラルステッカーを取材した。

このメーカーは様々なステッカーを制作しているが、5月1日頃から県内在住ステッカーの販売を始めた。「他府県ナンバーですが地元民です」と明記されたものだ。理由は、県外ナンバーへの差別が報じられていたこと、会社のスタッフの知人も現に県外ナンバーの車を持っており、地元の人にどう思われているか不安と感じていたことなどだった。

販売を始めると、実際にそこそこ売れており、ステッカーがあって助かっているというドライバーの感想も会社に寄せられていると担当者は取材に答えた。都市部より地方の方が売れ行きが良いという。

特に緊急事態宣言の発令後、「よそ者」への偏見はエスカレートし、県外ナンバーの車へのいたずらなどのトラブルも発生している。自己防衛としてニーズが生じ、地元民であることを示して身を守る人が増えているという構図になっているのは確かだ。

こうした民間の商品に限らず、一部の自治体では同様の画像などを住民向けに公開するところも出ている。とはいえ、こうした「自己防衛」そのものが差別を助長するとの指摘もある（産経新聞、5月5日付朝刊記事など）。こうした懸念について、担当者はこう語る。

「そのような懸念がないわけではなかったのですが、（ステッカーを使うかどうかは）個人の判断ですし、実際に被害にあっている人の役立てればと考えて、販売に踏み切りました」

安倍晋三首相は「給付型奨学金」について強調した（「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」／主催：niconico・Yahoo! JAPAN）

　新型コロナウイルスの対策をめぐる質問に安倍晋三首相が答える番組が2020年5月6日夜に「ニコニコ動画」、Yahoo！などで放送され、ノーベル医学生理学賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授が安倍氏の発言をさえぎって突っ込む場面があった。

【画像】安倍晋三首相に質問する京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授

安倍氏は2020年4月に始まったばかりの給付型の奨学金の活用を呼びかける一方で、山中氏はその対象に大学院生が含まれていないことを指摘。安倍氏は繰り返し奨学金が「給付型」だという点を強調したが、受給までにはハードルが高かったとして、すかさず「できるだけ給付型の奨学金の割合を増やして頂けたら」とクギを刺した。

■「是非、大学院生の存在も頭に入れて頂けたら」

奨学金をめぐるやり取りがあったのは、約1時間にわたる番組の中盤。大学生や大学への支援の規模に関する質問に対して、安倍氏は各大学に対して授業料の納付、減免について要請したことに触れた上で、奨学金について

「この4月から高等教育の無償化が5400億円の予算でスタートした。その中で給付型の奨学金という制度が始まった。これを今回のコロナウイルスで大きく経済状況が変わった皆さんも利用できることになる。1年間に91万円の給付がいく。ぜひ、これも活用していただきたいと思う」
「大切なことは、たくさん制度はあるんですね。そのことをまだご存じない方もおられますから、先ほど申し上げたような、給付型の奨学金も活用していただきたいいと思いますし、学費を納付しなくても除籍とかにはなりませんから、どうか安心していただきたい」

などとアピール。直後に山中氏が司会の馬場典子アナウンサーから発言を求められ、大学院生の窮状を訴えた。

「私たちの研究所には、大学院生がたくさんおります。修士課程、博士課程...。もしかすると、彼らが、もしかしたら一番困っているかもしれません。20代後半、30代の人がいて、結婚もして子どもおられる、ご主人もおられる。そういう形で、今バイトもできない」
「今、大学院生が（発言の中に）入っていませんでしたので、是非、大学院生の存在も頭に入れて頂けたらと思います」

千葉市公式サイトより

　千葉市の公式サイト上に掲載された、熊谷俊人市長のメッセージがSNS上で注目されている。

■「社会の公器としての責務を十分理解して」

千葉市公式サイト内の「ようこそ市長室へ」では、熊谷市長の活動やメッセージを掲載している。熊谷市長は5月1日、「4月30日の感染状況」、「アビガンについて」「10万円の特別定額給付金について」、そして「安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を」というメッセージを発表した。ツイッター上では、この報道の在り方に言及した「安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を」の項目が話題となっている。

熊谷市長は「報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいと思います」とし、適切な報道を行うよう訴えた。そのうえで、これまでの取り組みを振り返り、「現状の感染状況、日本の国民性などを考えれば、この緊急事態宣言程度の制限行為が適切だったと言えます」と自身の見解を述べる。

また、メディアが自粛を守っている国民を報じず、少数の自粛を守らない人を過剰に取り上げているとの見方を示し、これを強く批判した。自粛を行わない人を取り上げることは、「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発するとし、大勢が守っている様子を取り上げた方が、結果が出るとしており、「報道機関の姿勢が問われますし、何より受け手の私たちが問われていると言えます」と結んだ。

このメッセージが6日、ツイッター上に転載され、7日19時までに1.8万件リツイートされるなど、反響を広げた。

コロナ禍という言葉を考察しよう

　見出し（タイトル）のとおり、今や報道などで目にしない日のない「コロナ禍」という言葉は、いったいどこで、どのように使われ始め、なぜ広まったのかを、ネットニュース編集者としての見方も交えて考えてみたい。

まずは、新聞などの記事をアーカイブしている「日経テレコン」のデータベースから見てみよう。

■先行したのはスポーツ紙から

「コロナ禍」という言葉は、2020年4月後半（16日～30日）だけで、日経テレコン収録分だけで、実に3162件の記事で見出し、または本文に使われている。種別に見ても、全国紙から専門紙、スポーツ紙、そして雑誌とジャンルを問わない。

では、この状況はいつから？

さかのぼっていくと、ターニングポイントは2月後半（16日～29日）だ。この間、新型コロナウイルスの流行拡大が、本格的に僕らの生活に影を落とし始めた。国は17日に受診の目安を発表している。

この期間、「コロナ禍」を使った記事は20件である。そして、そのうち16件がスポーツ紙・夕刊紙だ。

佐々木朗希に"新型コロナ禍"直撃...ロッテ、握手やサインなどファンサービス自粛（サンケイスポーツ、16日付）
野球もコロナ禍　OP戦無観客か　きょうセパ臨時会議　巨人いち早く決定　29日、3月1日無観客（デイリースポーツ、26日付）
コロナ禍　歌舞伎松竹直営は3・10まで中止（日刊スポーツ、28日付）

最も早いのはサンスポだが、特に注目は、阪神でおなじみデイリーである。26日付の紙面で、1面トップに上の「野球もコロナ禍」の大見出しを打った。これを追いかける格好で、ほかのスポーツ紙も積極的に「コロナ禍」を見出しに取るように。

メディアの世界では、「コロナ禍」という言葉はまずスポーツ紙が先行し、一般の新聞は、それを追いかけた――要するに真似した、と言っていい。

実際に3月後半の時点でも、全国紙（朝日・毎日・読売・産経）の96件より、スポーツ紙・夕刊紙の135件が多い。これが、4月前半には逆転する。

手作りマスク人気の影で、何が起きているのか（イメージ）

　使い捨てマスクの品薄が続く中、スポットライトが当たるのが「手作りマスク」だ。自分や身近な人のためはもちろんのこと、施設などへの寄付のためにも、全国で多くの人がマスク作りを手掛けている。

一方で、その材料や道具を求めて、人々が各地の手芸店に詰めかける状況も起きてしまっている。現場の従業員からは悲鳴が上がり、「＃手芸店コロナSOS」といったハッシュタグも、ツイッターでは拡散する。

■「感染リスク拡大　クラスター発生しかねない」

「31日まで手芸店休ませてくれないか。疲れたよ。客減るどころか増えて感染リスク拡大クラスター発生しかねないんだけど。どうにかしてよ」
「絶えぬ行列、30cmカット地獄、釣銭切れ、容赦ない家族連れの大騒ぎ、どこからでも飛び交う質問の嵐、GW、始まったんだなぁ......　マスク何個作るんだよ、10反30cm買ってさー（怒）」
「ゴムもガーゼもたくさんのお客様に行き渡るよう1世帯1つにしていますが、何度も並ぶおば様が多く本当に困っています。注意すると逆ギレするのは何故ですか？ポップが見えませんか？忙しい中でも従業員はお客様の顔覚えてます。最近は特に覚えるようにしてます」

これは、ツイッターで「＃手芸店コロナSOS」というハッシュタグとともに書き込まれているつぶやきの、ほんの一部だ。

新型コロナウイルスの流行拡大の中で起きたマスク不足問題。こうした中、代用品として注目を浴びたのが「手作りマスク」。Googleトレンドのデータによれば、「マスク　手作り」「マスク　作り方」といったキーワードの検索件数は、ピークの2020年4月前半には、1月時点の100倍以上に増加している。

テレビからネットまで、メディアもこぞってこれを取り上げたほか、最近では単なる代用品ではなく、小池百合子都知事のような、デザインにもこだわった「おしゃれ」なマスクも話題だ。

また、子どもたちも含め、ボランティアでマスクを作り、自治体や学校、各種の施設などに寄付する動きも。自治体や企業、メディアなどが、買い上げという形で、広くマスク作りを呼び掛けるようなアクションも出ている。

新型コロナと地震で、ネット上の不安も増えた？

　2020年5月4日から5日深夜にかけて、関東地方では千葉県を震源としたやや強い地震が2日連続で発生した。

例年の大型連休と違い、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が延長されることが決まり、外出自粛も継続されるなど緊張が高まっている中で、連夜の緊急地震速報に人々の不安と、不確定な情報が飛び交った

■「アラーム音で飛び起きた」

まず、政府が緊急事態宣言の延長を発表した5月4日22時7分頃、千葉県北東部を震源とした最大深度4、マグニチュード5.5の地震が発生した。死傷者などは報じられていないものの、多くの人がスマートホンで緊急地震速報のアラーム音を受信したこの地震は、SNSで大きな話題に上った。

続いて5日深夜（6日未明）1時57分頃に、千葉県北西部が震源の最大深度4、マグニチュード5.0の地震が発生。深夜の相次ぐ揺れに、SNS上には不安な気持ちを投稿する声があふれた。

　新型コロナの影響で精神的にも疲弊し、自宅で過ごすストレスが溜まっている中での連夜の地震に「地震多すぎ」「地震大丈夫」といった声が吐露されていた。夜に緊急地震速報を受信したせいで、「アラーム音で飛び起きた」など速報のアラーム音で精神的に不安定になる人もいたようだ。

東日本大震災以来、東京直下型地震や南海トラフ地震への懸念も心の奥にあり、都市部で地震が相次ぐたびにこれらのワードもSNSに浮上する。加えて新型コロナの影響で「この状況で避難所生活になったらどうなるのか」という懸念も浮上している。

2度目の地震発生から少し時間が経ち、6日朝になると「人工地震」という言葉がツイッターのトレンド上位になった。デマの類だが、これはデマを否定するツイートも合わせてのもので、デマを打ち消す勢いも存在した。人々のメンタルが不安定になりがちな情勢下で、情報へのリテラシーも求められている。

愛知県の大村秀章知事（県ユーチューブより）

　愛知県は2020年5月5日、県内の新型コロナウイルス感染者の名簿を、誤って公式サイトに掲載したと発表した。

ツイッターでは「ありえない」「取り返しつかないだろ」との憤りや、「風評被害に発展しないことを祈ります」と心配する声が続出している。

■739件のアクセス

県の発表によれば、5日9時30分ごろから10時15分ごろまでの約45分間、県の公式サイトに感染者495人の非公開情報を掲載したファイルを誤って公開した。入院先の医療機関や入院日、退院日などの情報で、うち396人は氏名も載った。県民からの問い合わせで発覚した。

従来、表計算ソフト「エクセル」のシート上から個人情報を削除して公開するものの、「やっていなかった」という。エクセルファイルをダウンロードできるページのアクセス数は739件、IPアドレスの重複を除くと362件だった。

県の担当者は5日の記者会見で「患者様、ご家族、医療機関へのいわれなき差別、風評被害が多く発生している状況で、防止に率先して取り組むべき県で、このような事態を招き関係者に深くお詫び申し上げる」と謝罪。

対象者には「順次連絡を取らせていただいて、謝罪をしている」とする。

尾身茂氏と安倍晋三首相

　新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は2020年5月4日、東京都内で記者会見を行い、感染拡大防止策は「社会経済活動との両立を図る」ことが重要との認識を示した。

現状、政府の政策決定プロセスにおいては「医療」以外の視点が欠けており、経済などの専門家の提言も考慮すべきだとする。

■専門家会議は「ほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家」

専門家会議が5月4日に公表した提言資料では、「今後、対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることが課題」だと分析し、「政府においては、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討を行う体制整備も進めるべきである」と指摘している。

同日の記者会見で、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「実はこれ、私ども専門家委員会が何度も政府にお願いをしていた」と内情を明かす。

提言の意図については「（ここにいる）専門家はほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家です。我々はそういう者としてずっと提言をしている」「経済的なインパクト等についてはもちろん市民としての感覚はありますが、評価したり、どうすればいいのかと（いうのは）専門性がない」と説明する。

尾身氏は、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいとし、政府からは5月4日に「わかった、なんとかしよう」と返事があったという。

会議のメンバーで東京大学医科学研究所の武藤香織教授も4月29日、ラジオ番組「荻上チキSession22」（TBSラジオ系）に出演した際、「感染症の対策は広く社会、経済、人々の心理に影響を及ぼすものなので、医学の見地だけで置かれた委員会にしては大きい名称をお預かりしている」「もしこの名前を使うなら、その下にたくさんの部会があって、経済、心理、コミュニケーションの部会がある組織じゃないと足りていないと感じる」と話していた。

お洋服来ておめかしした柴犬もステキ…(『柴公園』)

外出も控えめにとどめたい今年のGWだが、そうは言っても心の癒しは不可欠。なにかとピリピリしがちな気持ちを和らげてくれるような、配信やレンタルなどで観られる“かわいいワンちゃんたち”の映画を紹介したい。

【写真を見る】ゴールデンレトリバーや柴犬、コーギーなどかわいいワンちゃんの写真がたっぷり！(『僕のワンダフル・ライフ』)

■ いろんな犬種が登場！飼い主を愛する想いが涙を誘う感動シリーズ

飼い主のイーサンへの深い愛から、あどけないゴールデンレトリバーからコーギー、たくましいシェパードなどに生まれ変わって、何度でも再会しようと懸命に生きるベイリーの物語『僕のワンダフル・ライフ』(17)と、その続編でイーサンの孫娘・CJとベイリーの絆を描いた『僕のワンダフル・ジャーニー』(19)は、ペットを飼ったことがある人なら涙を流さずにはいられない感動作だ。人間の成長とイヌの生涯が同じペースで進まないことのせつなさが胸に刺さりながらも、彼らが見せるかわいらしい仕草に心が和む。都心では飼いにくい大型犬が牧場でのびのび暮らす姿も、解放感があってなんとも印象的だ。

■ 日本犬たちも物語の中心に！

『3月のライオン』(17)への出演や、米津玄師プロデュースの楽曲「パプリカ」を歌うFoorinの最年少メンバーとしても活躍する注目の子役・新津ちせが主人公を演じた『駅までの道をおしえて』(19)も愛犬にまつわる物語。いつも一緒に過ごしていた愛犬ルーとの突然の別れを信じられずにいたサヤカ(新津)が、息子を亡くした喪失感を抱えて孤独に生きる喫茶店の店主・フセ(笈田ヨシ)と出会い、友情を結んでいく。白くてチャーミングなルーや、彼女と老人フセとの出会いのきっかけをもたらした雑種と思しきワンコなど、イヌの存在が二人の交友のカギとなっている。

特に柴犬好きは必見なのが『柴公園』(19)だ。柴犬を飼う中年男3人が公園でダラダラ無駄話をするというかなりユルめのテイストながら、「なんだかついつい観てしまう」と話題を呼んだテレビドラマの劇場版。ちょっと冴えないおじさんと柴犬という絶妙な組み合わせに惹かれてしまうのだろう。話好きの飼い主につき合っている柴犬たちのなんとも言えない表情を見れば、疲れた心もあっという間に癒されてしまうはずだ。

■ アニメも要注目！王室のコーギーが大暴れ

最後に、アニメで描かれるワンちゃんたちにも注目したい。『ロイヤルコーギー レックスの大冒険』(19)は、エリザベス女王の愛犬であるロイヤルコーギーを主人公に描いた物語。イギリスのバッキンガム宮殿でまさにセレブな暮らしをしていたコーギー犬のレックスは、ひょんなことから王宮の外へ出てしまう。何不自由ない暮らしを送りわがままなレックスが、外の世界に飛び出して短い脚で走り回り、宮殿へ戻ろうと奮闘する姿はなんとも愛らしい。イギリス王室の様子も新鮮なので、親子一緒に旅行した気分で観るのもよさそうだ。（Movie Walker・文/トライワークス）

（Getty Images）

　２００３年８月。世界を震撼（しんかん）させたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）もようやく終息かという頃、北京の人民劇場で『北街南院』という現代劇を見た。ＳＡＲＳを題材にしたオリジナル作品である。感染者が出たために封鎖された共同住宅を舞台に、非常事態の中での人間模様を描いている。出演者は日本でも人気だった故朱旭氏をはじめ、中国のトップスターが集結し、満杯の客席からは終始笑いが起きていた。（ノンフィクション作家・青樹明子）

ラストシーン、封鎖が解け、いつもの静けさを取り戻した住宅内で、主役の朱旭氏が穏やかな表情で言う。「（今思えば）隔離も（それなりに）よかったねえ」。割れんばかりの拍手が起きた。困難を共同体験したものだけが分かる感情の共有があった。

最近、日本でも「コロナ離婚」という言葉が出ているが、この劇が上演された頃は「ＳＡＲＳ離婚」が中国で社会問題となっていた。家に閉じ籠もっている間に家族関係がこじれ、中でも同居中の嫁しゅうとめの仲が悪化し、離婚に至るというケースが頻発したのである。

それから１７年。新型コロナウイルスの流行で、再び似たような現象が起きた。広東省の３０代某女性。コロナで失業した夫とともに、家に籠る生活が約２カ月続いた。その間２人はけんかが絶えず、顔を合わせると言い争いが始まる。「生活費どうするの！」「家事や育児、もっと手伝ってよ！」「いい大人がゲームばかりやらないで！」…。外出禁止が解けた後、彼女が最初にしたことは、弁護士事務所を訪れることだった。

湖南省の某市では、離婚申請者が長い行列を作り、担当職員は、水を飲む時間もなかったという。「１日に処理した件数はこれまでで最高を記録した。外出禁止の中で、生活上の些末なことがどんどんふくれあがり、ついには婚姻への失望感につながった」

上海市で離婚を専門に扱う張弁護士（仮名）によると、３月上旬、外出禁止令が解かれた後、離婚相談案件は２５％増になったという。「どんな夫婦でも、狭い空間で顔を突き合わせている時間が長くなればなるほど、相手の嫌いな面が見えてくる。夫婦だけではなく、全ての人間には空間が必要なのである」

コロナに端を発した離婚急増は、政府に衝撃を与えている。一人っ子政策撤廃後も、出生率が期待したほど上がらなかったが、封鎖中に少しでも改善されればと願っていたからである。某地方都市では、「夫婦が寝室に籠ることは、国家への貢献になる」というポスターも出現したという。

疫病は本当に怖い。病気に負けない身体と同時に、強い精神力がなければこの闘いには勝てないと、改めて思った。

住商グローバル・ロジスティクスの「日中ルート配送から夜間ルート配送への転換」

国土交通省は4月28日、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化に向けた実証事業を9事業選定したと発表した。

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東京オリンピック・パラリンピックでは、世界各国から多くの大会関係者や観客が訪れることが予想され、大会期間中は関係車両や観客の交通需要の影響で混雑の深刻化が懸念されている。大会運営と経済活動の両立を図るためには交通量の抑制や平準化を促進する必要がある。

競技大会期間中の交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化の実証事業を2月21日から3月27日までの間に公募し、今回、9事業を選定した。

選定したのは以下の事業
- コカ・コーラボトラーズジャパン「河川輸送による輸送能力の確保」
- 住商グローバル・ロジスティクス「日中ルート配送から夜間ルート配送への転換」
- souco「物流拠点の分散化によるルート及びコストの最適化」
- つばさトラック事業協同組合の「運行管理表共有による効率化輸送」
- 日本通運「コンテナ仮置場（通運デポ）の活用」
- 日本通運「内航船による海上コンテナの習志野市拠点への輸送」
- 日本フレートライナー「京浜港と関東内陸部を結ぶ鉄道輸送」
- プラスオートメーション「倉庫内仕分け作業におけるロボットの活用」
- ヤマト運輸「顔認証システムを活用した配送効率向上」

選定した9事業は2019年度補正予算の事業となる。

北京で最もよく使われている第四環状道路（環4）の交通量は、コロナによる外出禁止以前の状態にほぼ戻っている（2020年5月1日、筆者撮影）

　中国は2020年4月29日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議を5月22日に開くことを決め、北京市内も地方から上京する人の14日間の隔離を解除することになった。こうした情報が入ってきた途端、北京市内の交通量は以前と同じ状態に戻り、ネット上の飛行機チケットは、もうほとんど割引のない元の値段に戻った。

中国の全人代の開会は、中国が新型コロナウイルスとの戦いに勝利し、市民たちが普通の生活に戻っていることを意味する。

■都市封鎖解除の象徴としての意味

日本の国会は新年が明けて間もなく開かれ、6月の終わりまで続くが、中国では新年が明けると、まず市や県の人民代表大会が開く。その後、省の人民代表大会を開いて、2月の春節が終わってから、3月早々に全国人民代表大会を開くのが通例で、だいたい2週間の日程で終わることになっている。

2020年は、新型コロナウイルスの爆発的な感染地となった武漢市で1月7日に市の人民代表大会が開かれ、1月10日には湖北省の人民代表大会が開れた。

その少し前の2019年末に巷で噂されていた原因不明の肺炎の情報は、武漢市、湖北省の人民代表大会が開かれる間、発信がほとんど途切れた。ところが、1月20日に湖北省の人民代表大会が終わったとたん、新型コロナ肺炎の患者が4人発生したと同省が情報を公開した。

そこから全中国は、2か月あまりの新型コロナとの戦いに入った。武漢市、湖北省では都市閉鎖（ロックダウン）が実施され、その他の地域でも緊急事態宣言をしたわけではないが、ほぼ人の流れは途切れた。

その結果、例年3月5日に開かれる全国人民代表大会も、いつ開かれるか、もう誰も分からなくなっていた。コロナウイルスの感染が収束に向かい、休校状態だった全中国のほとんどの学校、大学が5月に入ってから再開されるのが決まっても、全人代開催についての情報は出て来なかった。

「学校が始まったら、社会生活が正常化するのではなく、全人代が開かれてはじめて対新型コロナの戦いが一段落する」

と多くの中国市民は思っている。

5月22日に全国人民代表大会を開き、その前の21日に全国政治協商会議を開くという情報が4月29日午前10時に中国中央電視台（CCTV）から伝えると、中国市民は「これで3か月あまりの緊急事態が本当に終わり、待ち望んでいた都市再解放はやってきた」と実感した。