【北京＝西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能とする条例改正案をめぐり、混乱が広がっている。中国に批判的な人物が香港から本土に容易に送られる事態につながるとして香港民主派が反発。親中派の経済界や法曹界からも異論が噴出している。

　条例改正案は、中国やマカオ、台湾など、香港が犯罪者引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づき、事案に応じて刑事事件の容疑者拘束や引き渡しを可能とする内容だ。

　昨年、台湾で殺人事件を起こして香港に逃亡したとされる香港人を台湾当局に引き渡すためにも、７月までに条例改正が必要だと香港政府は主張している。

　一方、香港民主派は、中国共産党の介入で、香港市民の自由の制約につながるとして強硬に反対。経済界でも、中国側とのトラブルを抱えた企業関係者が引き渡し対象になりかねないとの懸念が広がった。法曹界からは、殺人事件などで香港の裁判所が判決を出す代理処罰で対応すべきだとの意見も出ている。

　４月末に行われた条例改正に反対する香港のデモは約１３万人（主催者発表）が参加し、２０１４年の民主化要求デモ「雨傘運動」以降で最大規模となった。

　香港の立法会（議会）では今月１１日以降、改正案を審議する委員会で、民主派と親中派の議員らが複数回にわたって衝突し、けが人が出る事態に発展した。

　ポンペオ米国務長官は１６日、ワシントンで香港民主派長老の李柱銘氏と面会した際、条例改正は香港の法の支配を脅かす恐れがあると懸念を表明。一方、中国外務省の陸慷報道官は１７日の記者会見で「香港問題は中国の内政で、いかなる国も干渉する権利はない」と反発し、「中国政府は香港の条例改正を揺るぎなく支持する」と反論した。