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■双方経済に格段の影響
米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは3805品目、3000億ドル(約33兆円)分の輸入品で上乗せする税率を25%とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。USTRは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを6月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。
トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、大阪市で来月開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と会談すると表明した。米政府は首脳会談に向けて、中国政府への圧力を強める方針とみられる。
一方、トランプ氏は中国との貿易協議に関し、3000億ドル規模への新たな制裁関税は、発動するか「まだ決めていない」と述べ、協議によって対立解消を探る余地を残した。日本で米中首脳会談が実現すれば「実り多い会談になるだろう」とも語った。
米政府は中国が知的財産権を侵害しているとして、一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づいて措置を発動。昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第1弾、第2弾として計500億ドル分の中国産品に25%の追加関税を課した。第3弾として2000億ドル分に10%の追加関税を上乗せし、この2000億ドル分については今月10日、税率を10%から25%に引き上げていた。
消費者への影響が大きいとの観点から、第3弾までの制裁措置で対象外とされたスマホなどの電子機器も第4弾では追加関税が課されるとみられる。第4弾が実施されれば、米国は中国からの全ての輸入品に25%の高関税を課すことになり、米中双方の経済への影響は格段と大きくなると想定される。
USTRは関税発動に必要な行政手続きとして、産業界などから意見を聴く公聴会を6月17日に開き、書面による意見を受け付ける期限を同24日に設定した。
USTRは、一部の医薬品や、リチウムイオン蓄電池などに用いられるレアアース(希土類)といった中国に調達を頼っている原材料については、追加関税の対象外とした。(ワシントン 塩原永久)
引用:スマホなど33兆円分追加関税 米、対中制裁「第4弾」発表
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