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米中貿易戦争、日本への余波は 米議会の動きでその動向を知る

4/8(月) 7:15配信

SankeiBiz

 ■「再輸出」禁じる米技術規制、日本に影響大

 現在、貿易摩擦をめぐる米中経済協議が行われている。これは米中間の貿易不均衡などを正すことを目的としたもので、大きく分けて一つは貿易赤字の解消、もう一つは中国の非市場主義的な制度を改革させ、知的財産権の保護や為替の最終的自由化、資金移動の自由を求める構造協議ということになる。

 それに対して、中国は全人代で「外商投資法」を成立させ、米国の要求に一定の譲歩をした形になっている。しかし、米国は協議に当たり、過去における中国の対応は非誠実で全く守られてこなかったとして、違反行為があれば、中国に対して一方的に制裁をかけることができる条項を設けることも要求している。これに中国は反発しており、最終合意できるかは不透明な状態である。

 多くのメディアでは、これを一方的にトランプ大統領が仕掛けているように報じているが、実は対中姿勢に関しては議会の方が強硬であり、議会はトランプ政権に対して、さらに厳しい要求をしている。米議会では毎年、国防権限法(NDAA)というものが作られる。これは翌年以降の防衛方針と予算が一体化した法律であり、議会からの行政府であるホワイトハウスへの命令書のようなものである。現在、世界的問題になっている華為技術(ファーウェイ)問題もNDAAが使用を禁止するように求め、同盟国への働きかけを求めたことが原因なのである。

 日本ではほとんど報じられていないが、方針を決める基本法である国防権限法に合わせる形で、外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)と米国輸出管理改革法(ECRA)が作られた。FIRRMAは、外国人による投資審査を行う対米外国投資委員会(CFIUS)の権限と範囲を一気に拡大するものである。これまでも外国人の定義を変え、外国人の範囲を経営に影響を与えうる取締役会への参加などまで拡大し、安全保障の定義に先端技術や不動産などを加えたものになる。

 そして、審査に当たっては安全保障上の脅威となりうる国であるかどうかが大きな基準になる。この法律の成立により、中国企業や中国人による先端技術や安全保障に関わる企業買収や不動産投資は不可能に近くなった。

 もう一つがかつての対共産圏輸出規制(COCOM)に匹敵するECRAである。この法律は米国の武器輸出禁止国(ロシア、中国、ベネズエラ、イラクやテロ規制対象)などへ米国の「最先端および基盤的技術」(情報、製品、サービスを含む)を輸出することを実質的に禁止するものであり、これに該当する14分野「中国製造2025の重点分野と類似」に関して、米国の許可を必要とするものである。

 また、これには「再輸出」も含まれ、指定された米国技術に関しては、日本企業や研究機関が再輸出を行う場合も含まれる。人への技術提供も対象になっており、企業や大学などの研究機関が「武器輸出禁止国などの国籍を持つ人」を雇い、受け入れる場合も米国の許可が必要になる。守らなければその企業や団体が米国から厳しい制裁を受けることになる。

 まだ具体的な品目は発表されていないが、5月中旬までに実施される予定であり、実施されれば、日本企業や大学などへの影響も大きなものになるだろう。

                   ◇

【プロフィール】渡辺哲也

 わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

引用:米中貿易戦争、日本への余波は 米議会の動きでその動向を知る

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