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皇位継承、歴史の重み 女性宮家創設論には問題

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皇位継承、歴史の重み 女性宮家創設論には問題

5/2(木) 7:00配信

産経新聞

 令和の御代(みよ)を迎え、政府は安定的な皇位継承の確保の検討を本格化させる。このまま皇族が減少していくのを放置できないのは明らかだからだ。ただ、そのための一案として譲位特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設」には、見逃せない陥穽(かんせい)がある。

 現在、与野党を問わず女性宮家創設や、現在は皇室典範で父方の系統に天皇を持つ男系の男子に限られている皇位継承資格を、女性や女系の皇族の子孫に拡大することを検討すべきだとの意見が根強くある。

 とはいえ、これはあまりに安易に過ぎよう。

 仮に女性宮家を創設しても、一時的に皇族減少を防ぐだけで皇位継承資格者が増えるわけではなく、その場しのぎでしかない。

 皇室典範を改正し女性宮家当主やその子孫に皇位継承資格を与えるとすれば、それは1日に即位された天皇陛下を含め126代にわたり例外なく続いてきた男系継承の伝統の大転換になる。「一度切れた歴史はつなげない」(寛仁親王殿下)のである。

 女性宮家の配偶者をどう探し、その身分をどうするかという問題もある。

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家や、それ以外の皇統に連なる男系男子の皇籍復帰に対する批判論の一つに「長年民間人として暮らしていた人や、その子孫が皇族となることへの違和感」というものがある。

 だが、例えば女性宮家の配偶者は皇族とすると定めたとしたら、「生粋の民間の男性」が皇籍を持つことになる。旧皇族の復帰はだめだが、もともとからの民間男性に皇籍を付与するのは問題ないとするのでは理屈が逆立ちしている。

 また、そもそも「女性皇族方は宮家当主となることを望んでおられない」(政府高官)との複数の証言がある。

 現行制度上、結婚すれば皇籍を離れる立場にある秋篠宮家の眞子さまであっても、婚約内定後に一連の騒動が起きている。これが宮家当主だったら、もっと注目され、報道も過熱していたことは想像に難くない。

 一番の問題は、女性・女系天皇の容認は、取り返しのつかない大きな混乱を招きかねないことである。

 平成18年2月、宮内庁が秋篠宮妃紀子さまのご懐妊の兆候を発表した際、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に熱心な当時の小泉純一郎首相と、慎重派の安倍晋三官房長官との間でこんなやりとりがあった。

 安倍長官「誠におめでたいことですが、これで皇室典範改正はよくよく慎重にしなければならなくなりました」

 小泉首相「なぜだ」

 安倍長官「生まれてくるお子さまが男子でしたら、皇室典範改正は正統な皇位継承者であるこのお子さまから継承権を奪ってしまうことになります。(皇子同士が皇位継承で争った)壬申(じんしん)の乱になりかねません」

 小泉首相「…そうか」

 皇室の悠久の歴史の中で守り続けられた男系継承という伝統を、後世の浅知恵で曲げれば、皇位の安定的継承どころかかえって禍根を残すことになろう。(阿比留瑠比)

引用:皇位継承、歴史の重み 女性宮家創設論には問題

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