日本政策金融公庫の無担保融資

無担保の融資を行っている金融機関としては銀行や消費者金融が主ですが、その他には日本政策金融公庫があります。

2008年に設立された日本政策金融公庫は、その全額が政府出資の政府系の機関です。

銀行などからの融資が受けられなくとも、日本政策金融公庫なら可能性はまだあります。

教育ローンに関わる金融商品も扱っており、教育資金を必要としている時の利用も可能です。

ですが、日本政策金融公庫の融資は税金が元となっているので、返済能力が低いと見なされた人は融資は受けられません。

審査に通ることが難しく、申し込みから融資まである程度の時間がかかる理由がここにあります。

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が取り扱っている無担保融資制度です。

創業を考えている人にとっては格好の制度で、雇用創出を伴う事業をこれから始める人に対して、無担保で保証人なしの融資ができるというものです。

新創業融資制度の最大の特徴は、やはり無担保、無保証人であることではないでしょうか。

新創業融資制度の限度額は1,000万円までで、利用条件を満たした上で、日本政策金融公庫からの審査を受けなければなりません。

新規開業ローンの新規開業資金という担保と保証人が必要な融資もあり、こちらも日本政策金融公庫からのものです。

担保や保証人の存在がいかに大事かは、新規開業ローンの限度額が最高で7,200万円になることからもわかります。

その他の条件もあるので、まずは無担保融資をお考えの方は、日本政策金融公庫に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

中小企業向け無担保融資

中小企業向け無担保融資について。

一般的に、無担保で利用できる融資は個人を対象とした小口のキャッシングに限定されますが、無担保の大口融資もないわけではありません。

銀行は、中小企業に対する融資を無担保で行うことがあります。

これを中小企業向け無担保融資といい、担保がなくても銀行から融資を受けることが可能です。

銀行が経営の安定化のために自社の資本比率を上げなければならなくなった、早期是正措置が導入された頃があります。

銀行が自己資本比率を上げるための方法に、融資を打ち切ったり新規の融資をしないという手段があります。

そして、融資することで起こる可能性のある不良債権を無くし、経営の安定化を図るためにも融資が控えられた時期がありました。

貸し渋りが起きた背景には、このようなものがあります。

これと同じように貸し剥がしという状況もおこりましたが、これは既に融資してあるものに対して積極的な回収にあたる行為を言います。

ここ数年は、以前と比べて銀行の利益も高くなる傾向があるので、中小企業向け無担保融資を行う銀行も少しずつ増えている状況も見られるようです。

中小企業向け無担保融資を熱心に行っている銀行や、ほとんど行っていない銀行もあり、スタンスは様々です。

中小企業向け無担保融資の目的に関しても、銀行によって違うようです。

運転資金や追加資金のためにも、経営を安定化させるためにも、中小企業向け無担保融資があれば中小企業にとって心強いことは違いありません。

無担保融資とは

担保なしでお金を借りたい時は、無担保融資を利用するといいでしょう。

金融機関でまとまった金額を借り入れる時は、契約時に担保が必要となることがあります。

担保とは、お金を貸す側がお金を貸すときに、借りた側が万が一にもお金を返すことができなくなってしまった場合を考えて契約前に講ずる保険のようなものです。

一旦は融資を受けながら返済不能になった時は、債務者の所持財産を競売にかけて金銭に換え、それを債権の一部として支払ってもらうという形をとることで合意しておきます。

その財産のことを担保と呼ばれます。担保の提供を求められるような融資の場合、金額も高くなっているため、それに見合う担保となると不動産などになることが多いですが、貴金属、絵画、預貯金なども担保になります。

担保なしで金銭を貸してもらえる金融商品もあり、これを無担保融資といいます。

消費者金融の取り扱うキャッシングローンは、たいていの場合無担保融資です。

キャッシング会社は担保なしで貸し付けを行うため、必然的に限度額は低めになります。

消費者金融によるキャッシングは額が少ないから可能ですが、それ以外では無担保での貸し付けは難しいでしょう。

金融機関からのローンを利用する場合、無担保融資なのに金額が大きいという時は、何か見落とし事項があるかもしれません。

簡単に考えても無担保でありながら高額な融資ができるのには、金利が高い等のデメリットもあるので、しっかりと比較検討することをおすすめします。

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