日産など3社トップ12日に会見、運営方針表明へ

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日産など3社トップ12日に会見、運営方針表明へ

3/11(月) 20:05配信

産経新聞

 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は11日、各社のトップが12日午後に横浜市の日産本社で共同記者会見を開くと明らかにした。3社連合を主導してきた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が逮捕されて以降、3社トップが“そろい踏み”で会見を開くのは初めて。ゴーン被告に過度に権限が集中していた連合の体制を改め、提携戦略を協議する新たな会議体を設置する方針を表明する見通しだ。

【表で見る】予想されるゴーン被告の主な主張

 会見には、日産の西川広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレCEOも来日して出席。提携戦略の強化に向けた方針について説明するとみられる。

 提携戦略はこれまで、ゴーン被告が議長役を務める会議体「アライアンスボード」が中心となって協議。日産・ルノーが折半出資でオランダに設立した統括会社「ルノー日産BV」と日産・三菱自の統括会社「日産三菱BV」も、企業連合の運営に関わってきた。

 しかし、ゴーン被告が絶大な権力を握っていたため、合意形成のプロセスは形骸化。加えて、統括会社がゴーン被告による不正の温床となり、日産三菱BVからゴーン被告に約10億円の非開示報酬が支払われていた。ルノー日産BVも不正調査の対象で、日産とルノーが調査結果を今月中旬にまとめる方針だ。

 関係者の間に「統括会社の見直しが必要」との問題意識が醸成されるなかで企業連合は今後、合議制で意思決定する体制に移行。新たな会議体では、部品共通化や共同開発によるコスト削減や売り上げ増など相乗効果の拡大に向けた実務面の課題から、連合の運営方針まで幅広く議論する。統括2社は、閉鎖する方向で検討が進められている。

引用:日産など3社トップ12日に会見、運営方針表明へ


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