貴金属商社大手の「ネットジャパン」（東京都台東区）創業者の吉沢敏行会長が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バミューダ諸島に拠点を置く関連会社をめぐって東京国税局の税務調査を受け、平成２６年に所得税約１４億円の申告漏れを指摘されていたことが１２日、関係者への取材で分かった。加算税などを含めた追徴税額は数億円とみられる。

　国税局は、吉沢会長が株式を５０％超保有する関連会社について、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる不当な課税逃れを防ぐために導入された「タックスヘイブン対策税制」（外国子会社合算税制）を適用。タックスヘイブンの会社の法人所得を吉沢会長の個人所得と合算すべきだと指摘したという。

　関係者によると、バミューダ諸島にある関連会社は２６年に多額の所得を得ていたが、国税局は、関連会社に事業実態がなく租税回避目的で設立されたと判断。タックスヘイブン対策税制を適用した。吉沢会長はタックスヘイブン対策税制による課税を不服として国税不服審判所に審査請求したが、昨年１１月に棄却されていた。