東京都新宿区の歌舞伎町

　来年の東京五輪・パラリンピックの開催に備え、東京都は２８日、暴力団の封じ込めのため、６月４日に開会する定例議会へ上程する暴力団排除条例の改正案全文を明らかにした。都内２２区市の２９地域を「暴力団排除特別強化区域」として選定。暴力団員に「用心棒代」などを支払う店側にも即座に罰金を科せるようにして、暴力団との絶縁を促す。１０月１日の施行を目指す。

　排除区域には、歌舞伎町（新宿区）、銀座（中央区）、浅草（台東区）などの繁華街が選ばれ、改正案に記載。これらの地域の飲食店などでは、暴力団に用心棒代や、営業を営むことを暴力団側が容認する場所代「みかじめ料」を支払って、暴力団とのつながりを持つ店がある。

　改正条例では、これら料金を受け取った暴力団員と、支払った店側に対し、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。現行条例にも罰則はあるが、「勧告」「公表」などの手続きを経る必要があり、改正条例では、罰則を即座に適用できる規定を設けた。

　都によると、即罰則を科す条例について全国に１０以上の自治体が導入しているという。

　改正のきっかけは、昨年８月の東京地裁の判決。警視庁が、銀座で複数の店からみかじめ料を徴収した暴力団員を恐喝容疑で逮捕したものの、店側が「恐怖心を感じたことはなかった」と証言したため、地裁は恐喝罪について無罪を言い渡した。

　都の担当者は「暴力団やその構成員の数は減っているが、用心棒代やみかじめ料は依然として残っている。五輪・パラを控えて、外国人観光客が安心して遊べるようにする」と強調。暴力団と店側のなれ合いに歯止めをかけ、五輪・パラで収入の増加が見込まれる店から暴力団へ資金が流れ込むのを防ぐ意図もある。

　東京都議会の議会運営委員会は２８日、令和元年度第２回定例会の会期を６月４日開会、同１９日閉会の１６日間とすることを決めた。この定例会から、紙資料をデータ化するペーパーレスを実施。年間の紙は約６０万枚（平成２９年度実績）削減できるという。

　資料を閲覧するために、議員らに計１６２台のデジタル端末を貸与する。端末リース代などは年約９７０万円かかる。

　定例会には、受動喫煙防止条例改正案など１７件の条例案を上程。都政改革の推進のため、小池百合子知事の給与を５０％減額する特例措置条例案も含まれる。

　６月１１日に各会派による代表質問、同１２日に一般質問が行われる。