ミーティングをする森雄太社長（中央）と取締役の但野謙介さん（左）ら＝４月８日、福島県南相馬市の「トラストワン」（内田優作撮影）

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ、経営難に苦しんだ福島県南相馬市に拠点を置く家具製造・内装会社が、ＶＲ（仮想現実）などの最先端技術を生かした新サービスで業績を伸ばしている。８年が経過した今も原発事故の影響が色濃く残る地元経済。地元出身の若い経営者らは「被災地から日本を代表する会社に」と奮闘を続けている。（大渡美咲）

　南相馬市に工場を持つ「トラストワン」（東京）は今年３月、飲食店の出店希望者向けに新サービス「坪単」を始めた。ホームページ上で好みのデザインや物件のレイアウトなどを選択すると、千円単位の工事見積もりや３Ｄデザイン案、５年間の事業計画書が自動的に作成される。

　計画書はそのまま銀行の融資依頼書にも転用でき、すでに全国から４０～５０件の問い合わせが寄せられ、注文を受け付けている。「具体的な事業計画が立てられ、工期日程も大幅に短縮できる」。南相馬市出身の取締役、但野謙介さん（３６）は胸を張った。

　トラストワンは平成１９年２月、やはり同市出身の森雄太社長（３９）が商業施設向けの家具製造会社として同市で創業した。同年１０月に本社を東京に移転し、大手企業とも取引を開始。順調に業績を伸ばしていたが２３年３月、震災と原発事故に見舞われた。

　工場があった南相馬は道路が寸断され、「陸の孤島」状態に。資材搬入や商品の運送ができず、本社機能と工場を一時的に岩手県内へ移転。社員も避難でバラバラになった。翌２４年にようやく南相馬に拠点を戻したが、離散していた社員の給料を払い続けており、新たに工場を借りたことなどで債務超過に陥った。

　森社長の小学～高校時代の後輩でコンサルティング事業などを手がけていた但野さんは２５年から経営に加わり、金策に奔走。「森社長と互いに連帯保証人となり、計１億円以上の借金を背負ったこともあった」という。

　業績回復のため、家具製造や内装工事の下請けだけではなく、デザインや内装すべてを自社でまかなえるよう業務を拡大。ＶＲを活用してデザインをパソコン上で立体的に見ることができるようにするなど、他社にないサービスを導入した。

　インドネシア人のエンジニアを現地採用し、安価・短時間でシステムを構築できる仕組みを整えた。徐々に売り上げを伸ばし、震災前に３億円だった売り上げは、昨年には３倍以上になった。

　現在は震災で仕事を失った人や、避難後に戻ってきた人も積極的に雇用。目指すは「福島で東京並みの給料水準の企業」だ。「日本を代表する最先端の会社は被災地の南相馬でもつくれるというのを実践したい。ふるさとの復興の力になりたい」。但野さんは力強く語った。

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　岩手、宮城、福島の被災３県の企業は、今も厳しい状況が続いている。帝国データバンク仙台支店によると、被災地に本社を置いていた５００４社のうち、休・廃業したのは今年２月時点で１６６０社と前年調査時（２８年）に比べて２５４社増加した。震災後に営業を再開したが、業績が回復せずに事業継続を断念するケースも多いという。

　同支店によると、震災後３カ月で半数の企業が事業を再開し、約１年後には７割まで回復した。ただ、被災地では震災前から高齢化や過疎化の問題を抱えており、同支店の担当者は「震災後に補助金や賠償金を頼って営業を存続させていたが、売り上げが回復せず、やめざるを得なくなった企業が多い」と話す。

　特に原発事故を抱える福島では、７割が休・廃業に追い込まれている。長引く避難による急激な人口減少も深刻で、他県と比べても事業継続が困難な状況になっている。

　一方、震災発生前の２１年度と２９年度を比べて増収した企業は５割。このうち、震災の復興需要を受けたとみられる建設業が７割超を占めている。