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国土交通省は、交通事故で重度の後遺障害を負った人に対して介護者なき後を見すえた日常生活支援を拡充する「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」の第2次公募を開始すると発表した。

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交通事故によって重度の後遺障害を負った人を介護する御家族の高齢化の進展などで、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられている一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境が十分とはいえないのが現状。

国土交通省では、こうした声に対応するため、介護者なき後を見すえ、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設、グループホームに支援する補助制度を2018年度に創設した。2019年度は引き続き予算額を拡充した上で、補助事業を実施する。

自動車事故で重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能な施設を拡大し、日常生活支援に関する将来の不安解消を図る。

補助対象施設は障がい者支援施設とグループホーム。補助対象とするのは入所施設支援費（医療機器等購入費）、人材雇用費、研修などの経費。

公募期間は6月28日まで。

《レスポンス レスポンス編集部》