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中国は日本にも「浸透工作」 偽情報・選挙干渉は最大の危機 頼清徳氏インタビュー詳報

5/13(月) 6:00配信

産経新聞

 来年1月の台湾総統選に出馬を表明している与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長が産経新聞のインタビューに応じ、「中国による統一攻勢が強化され、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある」などと語った。中国は日本に対しても「浸透工作」を行っており、中国の脅威に対抗するために日台が協力態勢を築くことが重要だと訴えている。頼氏との一問一答は次の通り。

 --今回の訪日の目的は

 頼清徳前行政院長 在日台湾人団体の要請を受けて講演するために来た。同時に、私は中国の脅威に対応するために、日本との協力関係構築が不可欠だと考えている。選挙前に日本の友人たちと外交や安全保障について意見を交換したかった。台湾は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を目指しており、TPPを主導している日本に協力を要請することも目的の一つだ。

 短い訪問期間だが、3人の元首相や30人以上の国会議員と会談した。皆さんが台湾に対する高い関心を持ち、ほとんどの人が台湾を支持してくれたことにたいへん感動している。

■民主主義陣営に軸足

 --なぜ総統選に立候補したのか

 頼氏 中国の習近平政権が台湾に対する軍事的、外交的な圧力を強めており、台湾の主権と民主主義は危機的な状況にある。

 昨年11月の統一地方選で私たちの民進党は大敗した。このままでは中国の統一攻勢を受け入れる中国国民党が政権をとり、台湾は中国に併呑(へいどん)されてしまう。私はこうした危機感から立候補し、民進党を立て直したいと考えている。

 来年の総統選は、民進党にとって負けられない選挙だ。国際社会の普遍的な価値観である民主主義を選ぶか、それとも中国の独裁的な政治手法を選ぶか-を決める選挙だともいえる。

 --国民党の候補者たちは中国との平和協定締結を主張しているが

 頼氏 平和協定は、中台の問題を解決するものではない。六十数年前、中国はチベットと平和協定を締結したが、その後の中国はチベットに高圧的な政策をとり続け、弾圧で多くの流血事件が起きた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマはインド亡命を余儀なくされた。

 独裁国家と平和協定を結べば、台湾がチベットと同じ運命をたどることが目に見えている。台湾にとって災難にほかならない。

 --あなたの対中政策は

 頼氏 第1に、軸足をしっかりと民主主義国家の陣営に置くこと。第2に、国際社会へ積極的に発信し、周辺国としっかりと連携体制を構築すること。第3に、国家の安全を守る態勢を増強することだ。

 今の台湾にとって最大の危機は、中国による浸透だ。中国は人的交流やインターネットを通じて台湾内部に入り込み、偽情報を流布したり、選挙に干渉したりしている。現在の国内法はインターネットの時代を想定しておらず、対応しきれていない。

 私が総統になったら、反浸透法、反併呑法の立法を推進したい。中国は日本に対しても浸透工作を行っているため、日本との協力体制をしっかりと構築する。国際社会と協力し、中国の民主化も促していきたい。

独立宣言はない

 --米中貿易戦争をどう見ているか

 頼氏 中国経済が減速すれば、台湾にとってマイナスなのは間違いない。しかし、別の意味で台湾にとってチャンスでもある。中国に進出している台湾の中小企業には対米貿易関連の製造業が多くある。米国の対中関税が25%まで引き上げられれば、これら企業は中国でやっていけなくなり、台湾に戻ってくる可能性が高い。

 --立法院(国会)での答弁で「台湾独立」を主張したことがあるが、その真意は

 頼氏 民進党は1999年に「台湾前途決議文」を採択した。その中に「台湾はすでに独立した民主国家であり、主権国家である現状を変更するには、台湾全住民による住民投票が必要だ」と明記されている。私が言う台湾独立とは、この「台湾前途決議文」を守ることだ。

 中国の脅威に対抗して台湾の主権と民主主義を守り、経済的にも自立して「実務的な台湾独立」を果たす。そのことを念頭に置いており、私が当選しても台湾の独立を(新たに)宣言することはない。

 --福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制についてどう考えるか

 頼氏 昨年の住民投票で、被災地の食品を禁輸とすることが賛成多数を占めた。台湾の有権者に今、被災地の食品に対する不安と誤解があるのは確かだ。日本政府と一緒になり、不安や誤解をなくす努力をしなければならないと考えている。

 食の安全の問題については、国際社会の基準と科学的な根拠が大事だ。私が当選すれば、この問題を円満に解決する自信がある。(聞き手 矢板明夫)

引用:中国は日本にも「浸透工作」 偽情報・選挙干渉は最大の危機 頼清徳氏インタビュー詳報

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