岸田文雄政調会長＝８日午後、国会内（春名中撮影）

　与野党の政調会長は１２日のＮＨＫ番組で、１０月の消費税率１０％への引き上げなどをめぐって議論した。与党が引き上げに意欲を見せたのに対し、主要野党は「引き上げられる経済環境にない」として凍結を求めた。野党は安倍晋三首相が拉致問題解決に向け、無条件で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したことにも疑問を呈した。

　消費税増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。現状はリーマン級にあたらない」と述べた。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調した。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、自民党の萩生田光一幹事長代行が増税延期の可能性を示唆したことを念頭に「与党にも今の経済状態がおかしいと思い始めている方がいる」と凍結を主張。政府の方針をただすため、予算委員会の集中審議開催を求めた。

　首相が金氏との会談に意欲を見せたことについては、国民民主党の泉健太政調会長が「条件をつけずに会うことに意味があるのか。成果なき会談にならないよう慎重な姿勢を取るべきだ」と牽制（けんせい）。逢坂氏も「首相は変節を国民に説明すべきだ」と批判した。

　岸田氏は「昨年から米朝を中心に起こっている対話の動きを日本として後押ししなくてはならない。役割を果たそうという首相の強い意思の表れだ」と強調した。