【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ・メディアが１日に伝えた世論調査によると、同国のメルケル首相の保守系、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の政党支持率が２６％に減り、首位から転落した。代わって環境政党の９０年連合・緑の党の支持率が２７％に急増し、結党４０年で初めて首位になった。

　連立政権に参加する中道左派、社会民主党の支持率も大幅減少した。両党は５月下旬の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選で過去最悪の結果に終わったばかり。メルケル氏は２０２１年秋の任期満了まで首相続投を目指すが、連立２与党の求心力低下で政権維持にさらに腐心する可能性がある。

　ニュース専門放送のＮＴＶによると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は５月下旬の前回調査から２ポイント減り、社民党は５ポイント減の１２％。一方、緑の党は９ポイント上昇した。

　メルケル氏の有力後継候補と目されるＣＤＵのクランプカレンバウアー党首は指導力不足が指摘されている。最近もネット上の言論の自由を制限するともとられる発言をして反発を浴びており、世論調査に影響した可能性がある。連立継続への不満が強い社民党では、連立推進派の党首が党勢を立て直せず、一層と苦境が強まっている状況だ。

　一方、緑の党は連邦議会（下院）で野党第４党だが、一段の地球温暖化対策を求める若者らのデモの活発化を受け、最近は支持を拡大。欧州議会選で躍進し、全国レベルの選挙で初めて第２党に躍り出た。