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正社員不足は50.3% 4月の過去最高を更新

目安時間:約 4分




正社員不足は50.3% 4月の過去最高を更新

5/31(金) 15:39配信

帝国データバンク

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運が高まっている。このようななか、有効求人倍率が上昇し、就業機会の拡大は求職者にとって好材料となっている一方で、人手不足にともなう人件費の上昇などがコスト負担を増加させ、企業活動に悪影響を及ぼしかねない。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員の「不足」は50.3%、1年前より1.1ポイント増加

現在の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は50.3%だった。1年前(2018年4月)から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新。4月は新卒の新入社員が入社する時期であるため人手不足は緩和する傾向にあるが、企業の不足感は一層強まる結果となった。また業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高かった。次いで、「農・林・水産」(71.1%)も7割を超え、「運輸・倉庫」(68.5%)、「メンテナンス・警備・検査」(67.8%)、「建設」(66.3%)が続いた。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回っており、人手不足感は一段の高まりを見せている。
さらに規模別にみると、「大企業」は60.0%、「中小企業」は47.9%、「小規模企業」は42.9%となり、大企業と中小企業は4月の過去最高を更新した。

非正社員の「不足」は31.8%、接客関連業種で高い不足感

非正社員が「不足」している企業は31.8%となり、「適正」は61.4%、「過剰」は6.8%だった。非正社員において、最も人手不足を感じている業種は「飲食店」(78.6%)で、依然として高水準の不足感が続いている。次いで「飲食料品小売」(63.9%)、「人材派遣・紹介」(56.3%)、「メンテナンス・警備・検査」(56.2%)、百貨店やスーパーなどを含む「各種商品小売」(56.1%)、「娯楽サービス」(54.7%)、「旅館・ホテル」(54.2%)となった。8業種で5割以上となり、うち5業種が小売やサービスにおける接客関連業種となった。
また規模別では、「大企業」は36.5%、「中小企業」は30.6%、「小規模企業」は30.0%で、すべての規模で3割以上となった。非正社員でも大企業が4月の過去最高を更新した。

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引用:正社員不足は50.3% 4月の過去最高を更新





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