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フランスの「育休充実化」政策がもたらした、予想外の「負の側面」 女性の就業率はむしろ下がった 女性の就業率はむしろ下がった

目安時間:約 3分

フランスの「育休充実化」政策がもたらした、予想外の「負の側面」 女性の就業率はむしろ下がった 女性の就業率はむしろ下がった

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1:みつを ★:2019/07/18(木) 06:37:25.25 ID:m946vEeh9.net
フランスの「育休充実化」政策がもたらした、予想外の「負の側面」
女性の就業率はむしろ下がった
山口 慎太郎プロフィール

「育休3年」を導入したフランス

ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。

男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。

もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。

首相は、女性活躍推進のための施策としてこの政策を位置付け、「3年間抱っこし放題」というキャッチフレーズを掲げたものの、企業側はコスト増を理由に、この提案に難色を示した一方、労働者側からも3年もの長期の育休期間は必要ないという意見が多く、あまり歓迎されなかった。

しかし、このとき仮に日本でも「育休3年制」が導入されたならば、女性にとっての働きやすさはどう変わっていただろうか。そして、夫や子供たちといった家族には、どんな影響があったのだろうか。こうした疑問に対する答えを得る方法の一つは、すでに「育休3年制」を導入した国の経験に学ぶというものである。以下では、フランスの「育休3年制」が引き起こした意外な結果を紹介する。

2019/07/17
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65917

元記事:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1563399445

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